- 6〜8日、結婚ペナルティ撤廃・ISA改編再検討などリレー式の若者向け指示
- ギャラップ調査で30代の肯定評価が14％p急落…核心支持層の離反が鮮明に
- 不動産融資の締め付け・全月世（チョンセ・ウォルセ＝韓国の賃貸制度）高騰で若者層の剥奪感が極限に
- 「捜査権廃止」の余波で30代女性の支持率が70％から47％へ墜落、「危機感が募る」

李在明（イ・ジェミョン）大統領が3日連続で若者向け政策を打ち出し、急速に冷え込んだ民心の収拾に乗り出した。2030世代を中心に国政支持率が急落する中、与党内で次期選挙に向けた危機感が高まっていることに伴う動きとみられる。

李大統領は6日の首席補佐官会議で、若者を脆弱階層と規定し政策のスピード戦を注文したのに続き、7日には個人総合資産管理口座（ISA）改編案の再検討を指示した。週末の8日にはソーシャルメディアを通じて融資要件の緩和など「結婚ペナルティ」を解消するための22の課題を電撃発表し、若者層の懐柔に総力を挙げている。

こうした「若者メッセージリレー」の背景には、核心的な支持基盤の崩壊がある。韓国ギャラップの6月12日と7月24日の調査を比較すると、全体の肯定評価が6％ポイント下落した一方、30代は実に14％ポイント（53％→39％）、20代は8％ポイント（41％→33％）急落し、平均下落幅を大きく上回った。ハンギルリサーチの調査（5日）でも、30代の10人中7人が国政運営と不動産政策を否定的に評価した。

若者層離れの根本的な原因としては、不動産融資規制や捜査権調整などの政策失敗が挙げられる。既成世代とは異なり、融資を通じた持ち家購入の機会が奪われた上に全月世の高騰まで重なり、若者層の不満が爆発寸前に達した。特に、固い支持層だった2030世代の女性たちの反発が痛手となっている。「検事の補完捜査権廃止」以降、強力犯罪に対する捜査の空白への懸念が強まる中、ギャラップの統合調査を基準として30代女性の肯定評価は3月の70％から7月には47％へと急落した。

専門家らは、単発的なメッセージ政治ではなく国政基調の全面的な刷新がなければ、2030世代の離反を食い止めることは難しいと警告している。住宅価格の上昇や治安の不安といった構造的問題の解決なしに、トップダウンで次々と下される指示だけでは、悪化の一途をたどる若者の民心を覆すには力不足だという指摘が出ている。