- チョ・ヒデ大法院長、大統領との面会なしにソン・ボンギ大邱地裁部長判事を大法院判事に推薦
- 与党、「帝王的大法院長」を批判し、法院組織法改正など司法改革を再点火
- 法院行政処を法院事務処へ格下げし、判事会議が法院長を選出するよう推進
- 裁判官の停職期間2年延長・大法院判事の受任制限など保留中の法案も再議論に始動

共同民主党が法院行政処を全面廃止し、大法院長の司法行政権限を大幅に縮小する立法カードに再び火をつけた。大法院長が大統領との事前面会なしに新任大法院判事の推薦を強行すると、与党が「帝王的大法院長体制の打破」を掲げて強力な牽制に出た格好だ。

チョ・ヒデ大法院長が最近、ノ・テアク前大法院判事の後任としてソン・ボンギ大邱地裁部長判事（61・司法研修院22期）を推薦する過程で、イ・ジェミョン大統領との面会手続きを省略したことが導火線となった。国会法制司法委員会の与党幹事であるキム・スンウォン議員は21日、「帝王的大法院長の体制がこうした不合理、不法を行ったと見ている」と対立姿勢を示した。続けて「大法院長の機動隊の役割をする法院行政処を廃止し、法院事務処にして執行の業務のみを行えるよう変えなければならない」と声を大にした。

現在、法司委の小委員会には昨年12月の民主党「司法不信克服・司法行政正常化タスクフォース（TF）」が発起した法院組織法改正案が係属中だ。いわゆる「司法行政改革3法」の一つであるこの改正案は、法院行政処を廃止し、判事会議が一線法院長を直接選出するよう明記している。

与党はさらに一歩進んで、これまで留保していた残りの司法改革法案まで再推進する勢いを見せている。今年3月に法歪曲罪、裁判所憲法訴願制度、大法院判事増員法を優先処理した民主党は、直ちに裁判官の停職期間の上限を現行の1年から2年に延ばす裁判官懲戒法改正案と、大法院判事退任後5年間は大法院事件の受任を制限する弁護士法改正案などを再び議論のテーブルに載せる見通しだ。