- 大統領直属の光の委員会、7月29日から12・3事態関連の記録物収集を開始
- 銀箔ブランケット・応援棒・個人のメモまで収集対象に含まれる…「パフォーマンス的聖域化」批判
- 着払い郵便の支援や大型物の訪問引き受けまで…税金投入の割に史料価値に疑問
- 「客観的な検証基準のない感情的行政」…国家記録保存の原則毀損の懸念

大統領直属の「光の委員会」が12・3非常戒厳事態関連の記録物を国家レベルで保存するとして大規模な寄贈受付に乗り出した中、収集対象の曖昧さと過度さが議論の的となっている。歴史的事件の真相究明とは無関係な個人の感情的なメモやコンサート用の応援棒まで「国家記録物」に仕立て上げ、行政力と血税を無駄遣いしているという批判が強まっている。

光の委員会は7月29日から国民申聞哥（苦情受付窓口）とソウル・世宗（セジョン）の現場受付センターを通じて、市民が所蔵するいわゆる「光の革命記録物」の寄贈を受け付け始めた。問題は委員会が明示した寄贈対象の範囲だ。市民の宣言文や現場の撮影・証拠映像など史料的価値のある資料を超え、個人の思いがつづられた日記やメモ、銀箔ブランケット、集会現場に持ち出したアイドルの応援棒など、事実上すべての雑多なものを国家的歴史資産と規定した。

さらに深刻なのは、こうした無分別な収集過程に投入される国家予算と行政力だ。委員会は文書や実物の記録物を宅配や書留郵便で受け取る場合、費用を国が負担する「着払い」方式を導入した。サイズが大きい実物の場合は、担当公務員が所蔵者と日程を調整して直接現場を訪れ、物品を引き取る「訪問引き受け」サービスまで提供している。客観的な検証手続きもなしに、国民の税金と公務員の労働力を私的な物品の回収につぎ込んでいるわけだ。

パク・ミギョン光の委員長はこの寄贈キャンペーンを「民主主義を守り抜いた国民の勇気を示す歴史的資産」と美化した。しかし、学界や政治権の一部からは、国家記録物保存の厳粛さを損なう行為だという指摘が出ている。歴史的事件の本質を研究するための記録収集ではなく、感情主義に偏った盲目的な「聖域化」であり、典型的なパフォーマンス型ポピュリズム行政だというのだ。

国家的危機を克服した市民意識の記録は重要だが、その過程が常識的な公共行政の範疇を逸脱してはならないという声が高まっている。膨大な予算を伴う収集・事業であるだけに、徹底した客観的な史料的価値評価基準から再確立すべきだという指摘が出ている。