- 国土交通省、首都圏規制地域の無順位抽選会（ジュプジュプ）残余物件のLH優先買い取りを推進

- 時差益の過熱防止が名目だが、無住宅者の持ち家取得の機会を源泉遮断すると批判

- 過去1年間の首都圏85㎡以下の残余物件1600世帯…年末まで法改正を予告

- 「国民を永遠の賃貸住まいに追い込むのか」…公的機関による民間物件の奪い合いに対する反発が拡大

無住宅庶民の最後のマイホームへのハシゴと呼ばれていた、いわゆる「無順位抽選会（ジュプジュプ）」の残余物件を今後、韓国土地住宅公社（LH）が総取りする見通しだ。過熱した分譲市場を鎮静化させるという名目だが、実需層の持ち家取得の機会を公的機関が奪うものとして激しい反発が起きている。

13日、国土交通省など関係官庁は「全月세（チョンセ・ウォルセ）および売買市場の安定のための住宅迅速供給方案」を通じて、首都圏規制内の民間分譲の残余物件が発生した場合、LHがこれを優先買い取りし、「普遍型公共賃貸住宅」に転換する方針を推進すると発表した。従来の無順位抽選制度が、当選さえすれば数億ウォンの時差益が保証されるため数十万人が殺到する「ロト」に変質したことを受け、これを源泉遮断するための措置だ。

国土交通省によると、直近1年間（昨年6月〜今年5月）の首都圏規制地域内の専用面積85㎡以下の残余物件は約1,600世帯に達し、政府は年末までに関連法の改正を終える計画だ。

しかし市場では冷笑と懸念が入り交じっている。民間分譲の物件を強制的に賃貸に転換する措置が、住宅供給難を経験する首都圏市場の安定化に逆行するという指摘だ。さらに、一般庶民の時差益は「投機」と規定して遮断する一方で、公的機関であるLHが安値で残余物件を独占するのは、公共を言い訳にしたまた別の特恵であるという批判が出ている。

「全国民を賃貸住宅の家賃住まいにさせるつもりか」という需要者たちの怨嗟の声の中、民間の資産増殖の機会を源泉封鎖する今回の措置が実効性を上げることができるのか、議論は当分続く見通しだ。