- 北朝鮮の核廃水放出疑惑の提起に「SNS流布時は告発」と強硬対応を示唆
- 西検島取水井でウラン45㎍/L検出、即時閉鎖となり島しょ地域の水不足が深刻化
- 「自然由来」と一線を引くことに汲々…過去の福島事態の対応と「二重基準」との批判

仁川市強化郡の西検島（ソゴム도）の水道水から基準値を超える放射性物質「ウラン」が検出された中、原因究明に乗り出すべき政府が疑惑を提起する世論に対し、情報通信網法違反での告発を予告して「口封じ」論争を自ら招いている。北朝鮮発の放射能テロへの懸念が出ている重大な安全保障上の事案であるにもかかわらず、真相調査より世論統制にばかり躍起になっているとの批判が高まっている。

政府は、西検島水道施設のウラン濃度超過の原因が北朝鮮・平山（ピョンサン）のウラン精錬工場のためだという主張が拡散すると、「確認されていない事項をSNSなどで配布・共有すれば、情報通信網法に基づき告発する予定」とし、強硬な法的措置を警告した。政府は、強化島近隣と漢江（ハンガン）河口の最近のウラン濃度が0.133〜3.025㎍/L水準で自然由来の範疇に属し、西検島の事態も地盤の岩石による現象だという立場を固守している。

実際に先月6日、仁川市上水道事業本部の検査結果、西検島の水道水から飲み水の基準（30㎍/L）を超えるウランが検出され、16日の2次検査では集水井の1ヶ所で45㎍/Lが確認されて該当施設が即時閉鎖された。これにより、唯一の交通手段が船便である民間人統制線内の住民たちは、自費でミネラルウォーターを調達する極度な水不足に苦しんでいる。

専門家たちは数年前から、北朝鮮・平山工場の高レベル放射性廃水が礼成江（イェソンガン）を経て黄海に流入する可能性を警告し、これを「国境を越えた環境攻撃」レベルの非対称脅威と規定してきた。

政府の強硬な「告発の脅し」を巡り、一部では二重基準だとの指摘が出ている。かつて日本の福島原発汚染水放出の際には糾弾の先頭に立っていた政治界と政府が、首都圏の安全と直結する国境地域の水質異常の前では、科学的不安の解消ではなく司法処理によって国民の口を塞ごうとしているというのだ。透明な情報公開と多角的な疫学調査が先に行われなければ、安保不感症に対する国民的不信は手に負えないほど拡散する見通しだ。