- 2027年 青年 予算 43兆 3000億 ウォン 編成…前年 比 53.5% 急増

- 20・30代の「休職」 65万 人に 迫る・資産 格差 深刻化…総合 支援 体制へ 転換

- 婚姻 100万 ウォン・出産 最大 2000万 ウォン 支給 など 大規模な 現金性 福祉 新設

- 追加 税収に 依存する「未来対応基金」 発足…安定的な 財源 確保に 限界 露呈

政府が2027年の青年政策予算として43兆3000億ウォンを編成した。2026年の28兆2000億ウォンに比べ53.5%急増した規模だ。関係官庁は28日、大統領府で「青年予算アンボックス2027」イベントを開催し、既存の個別事業中心の政策を、就職、住居、資産形成、婚姻、出産など人生の段階全体をつなぐ総合支援体制へと改編すると発表した。

大規模予算投入の背景には、極度に悪化した青年層の経済的現実がある。先月基準で経済活動を行わず「休職」状態にある20・30代の人口は65万1000人に達する。2016年7月と比較して24万人増加した数値だ。高齢層との資産格差も2012年の2.4倍から2024年の3.9倍へと広がった。政府は、断片的な処方では労働市場への参入遅延と資産の二極化を防ぐことは難しいと判断した。

ライフサイクル別の密着支援の名目で、現金性福祉を大挙新設する。2027年7月から、子どもの数と地域に応じて出生児童に1000万〜2000万ウォンを4回に分けて支給する「子供迎え支援金」を導入する。婚姻時に1回100万ウォンを支給する「婚姻支援金」、0〜1歳に月最大60万ウォン、2〜12歳に月最大30万ウォンを支給する児童基本手当も新たに設ける。中小・中堅企業の新規採用に年720万ウォンの奨励金、普遍型公共賃貸住宅の半分以上を青年へ割り当てるなど、雇用と住居全般に国費を投入する。

政府は追加税収を財源とする「未来対応基金」を新設し、莫大な費用を賄う。今年中に国家レベルの「中長期国家発展戦略」も併せて公開する。過去最大規模の青年予算を編成したが、税収不足が頻発する状況下で莫大な現金をバラまく政策は、国の財政健全性の悪化につながるリスクを伴う。