- 81回目の光復節祝辞で南・北・米・中が参加する多国間の終戦議論を公式提案
- 当面の「非核化」の明記を避け、「核能力高度化の中断」に対話のハードルを下げる
- 統一部、9月の国連総会・11月のAPECを機に4者会談および米朝首脳会談の動力確保に注力
- 北朝鮮の「敵対的二国家」宣言および9・19合意破棄の状態の中、実質的な応じる姿勢を示すかは未知数

李在明（イ・ジェミョン）大統領が朝鮮戦争の完全な終結に向け、南・北・米・中が参加する多国間の終戦議論カードを電撃提案した。従来の対北朝鮮圧力の核心であった「完全な非核化」の代わりに「北朝鮮の核能力高度化の中断」という段階的アプローチを採用し、対話の突破口を開くという構想だ。

15日、李大統領はソウルの世宗文化会館で開催された第81回光復節記念式で、「長引く戦争を終わらせるための当事者間の議論を始めよう」と終戦に向けた多国間対話を公式提案した。李大統領は、体制の尊重、吸収統一の排除、敵対行為の中断という対北朝鮮3原則を再確認し、「包摂的・安定的・責任ある平和共存」という青写真を示した。

特に注目すべき点は、北朝鮮の核に対するアプローチの変化だ。昨年の光復節祝辞で「非核化」に直接言及したのとは異なり、今年は「多国間の議論を通じて、北朝鮮の核能力高度化を止める実効性のある方策も議論されるだろう」と述べた。北朝鮮が憲法に核武力を明記した状況において、非核化を対話の前提とするのではなく、「核の中断」を最優先目標とし、南北および米国、中国が参加する4者会談の余地を広げようとする現実的な判断と解釈される。

政府省庁も4者会談の実現に向けた実務作業に着手した。統一部は来月開催される国連総会と11月に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を外交的テコとして、4者対話および米朝首脳会談の動力を確保する方針だ。また、南北連絡チャンネルの復元や「主敵」表現の代替に関する公論化など、緊張緩和措置も並行して計画している。

ただし、こうした4者会談の構想が実際の交渉のテーブルにつながるかは不透明だ。北朝鮮がすでに韓国を「最も敵対的な実体」と規定し、9・19軍事合意事実上の無力化された状況の中で、政府の懐柔的な平和体制転換の提案に北朝鮮が直ちに応じる可能性は高くないという分析が支配的である。