呉世勲ソウル市長の政治生命と市長職維持の行方を決定づける運命の日が明日に迫った。

ソウル中央地裁は明日（22日）午後2時、政治資金法違反の罪で起訴された呉市長の1審判決を下す。今回の事件の核心は、2021年のソウル市長補欠選挙当時、明泰均氏から10回にわたり世論調査結果の提供を受け、その費用（3300万ウォン）を第三者である実業家に肩代わりさせたかどうかだ。

今回の裁判の本質は、単なる刑事処罰を超えて「市長職無効」という政治的死刑宣告を下されるかどうかにかかっている。現行法上、政治資金法違反で罰金100万ウォン以上の刑が確定した場合、当選が無効となり被選挙権が剥奪される。先立って特別検察官側が懲役1年6カ月の重刑を求刑しただけに、裁判所が特検の主張を受け入れて当選無効刑（罰金100万ウォン以上）を言い渡した場合、呉市長は直ちに致命的な司法リスクに陥り、市政の推進力を失うことになる。

双方の攻防は宣判前日まで最高潮に達した。特検側は最近、尹錫悦前大統領の類似事件における1審有罪判決の意見書を裁判所に提出し、呉市長を実質的な依頼者として締め上げている。

一方、呉市長側は裁判部を揺さぶるための世論戦だと強く反発している。呉市長側は、明氏と直接世論調査を議論した録音やメッセージが一切ない点を強調している。特にフォレンジック分析の結果、明氏が電話で調査を依頼されたと主張した時点より、アンケート用紙が1時間ほど早く作成されていたという物証を提示し、公訴事実の構造的欠陥を突いた。

明日、裁判部が「罰金100万ウォン以上」の市長職喪失刑を下すのか、それとも無罪を通じて政治的起訴論に力を与えるのかによって、今後の政局の行方が大きく揺れ動く見通しだ。