- 在韓米軍基地内で軍需品店を営業していた40代の中国退役軍人、韓米訓練資料などを収集
- 群山空港付近の60代の中国籍男性、ノートパソコンと単方向受信機で戦闘機の交信を盗聴
- 警察、2人の容疑者を一般利敵および軍事基地法・通信秘密保護法違反容疑で拘束
- 敵国（北朝鮮）以外へのスパイ罪処罰ができない法的盲点の中で防諜網の抜け穴論争が激化

大韓民国の核心安保施設である在韓米軍基地と空軍基地一帯で、中国人民解放軍出身者が軍事機密を持ち出していたとして警察に拘束されるという前代未聞の事態が発生した。外国人に対する軍部隊の出入りおよび商業施設運営の審査の致命的な盲点が露呈し、国家防諜網に非常事態が宣言されている。

警察によると、在韓米軍基地内で2021年から軍需品販売店（軍装店）を営業してきた40代の中国人A容疑者と、全北・群山（クンサン）空港付近で航空無電などを盗聴してきた60代の中国人B容疑者が拘束された。2人はいずれも過去に中国人民解放軍で服役した退役軍人出身であることが明らかになった。

A容疑者は米軍基地内で勤務する韓国人女性を懐柔してスパイ活動を展開した。韓米軍事訓練の資料、米軍指揮部の勤務先および指揮官就任式の写真などを集中的に収集し、基地内の武器移動状況を直接観察して撮影まで敢行していたことが明らかになった。

全北の群山空港付近のホテルに宿泊し、韓米空軍戦力を狙ったB容疑者の手口も大胆であった。韓米空軍の軍事訓練時期である2024年から集中的に入国した彼は、ノートパソコンと単方向受信機を利用して戦闘機と管制塔間の交信内容を無断で盗聴した。B容疑者は民間航空機の交信を聴取しているだけが趣味だと主張し、容疑を否認しているとされる。

警察はA容疑者に一般利敵および軍事基地法違反容疑を、B容疑者には一般利敵および通信秘密保護法違反容疑をそれぞれ適用して拘束処分とした。現行法上のスパイ罪は「敵国（北朝鮮）」のための情報収集行為にのみ限定されているため、外国のスパイにはスパイ罪の代わりに一般利敵罪などを適用せざるを得ない制度的限界が、今回の事件を通じて再び露呈した。