68万人の若者が部屋から出てこない。怠けているわけではない。国家が直接集計した数字によると、彼らは「働きたいのに希望する仕事がないから」休んでいるのだ。雇用公約が永登浦（ヨイド）を埋め尽くして久しいが、肝心の働きたい若者のための足がかりとなる職場は用意されていない。
国家データ庁が4日に発表した「2026年8月経済活動人口調査 非経済活動人口付加調査結果」によると、明確な理由なく仕事も求職活動もしていない「休んでいる」人口は255万1千人と集計された。このうち20代は37万7千人、30代は30万3千人で、経済活動を準備すべき20代・30代が68万人も休んでいることになる。休んでいる理由を尋ねると、15〜29歳の35.2%、30代の32.3%が「希望する仕事を見つけるのが難しいから」と回答し、この割合はそれぞれ1.1%ポイント、5.0%ポイント拡大した。1年以内に就職・創業の意思がある非経済活動人口の割合は19.9%で、2018年以降で最も低い水準だ。市場が若者を拒絶しているのか、それとも若者が市場を拒絶しているのか。いずれにせよ、これは自発的な休息ではなく、結局のところ市場と若者が互いを見失った巨大な不一致の測定結果である。
若者が魅力のない仕事を避けるのは怠慢ではなく、合理的な計算だ。「休んでいる」若者の3分の1以上が「希望する仕事がないから」休んでいるという事実は、仕事の量ではなく質が問題であることを意味している。しかし、政府が打ち出す処方箋は、821兆ウォンの予算の中の162兆ウォンの未来対応基金のような税金投入と、公共雇用の拡大だけだ。政府が仕事を「作り」出せば、その仕事の対価は結局国民の税金であり、企業が新規採用をためらわせる労働市場の規制や雇用負担はそのまま残る。この統計が示す結論は明確だ。規制を取り払い、企業が人を採用したくなる市場を作ることこそが、税金で「休んでいる」人口を毎月受給表で管理するよりも、若者の梯子を復活させる道である。
問いたい。68万人が部屋から出てこられるような仕事は、誰が作るのか。大統領や与野党が連日「若者の雇用」を叫んでいるが、その資金の方向は依然として税金が生み出す仕事に集中している。企業が採用ボタンを押さざるを得ない市場、若者がそこで自分の価値を証明できる労働市場。政府は今回の統計をデータとしてではなく、鏡として捉えるべきだ。国民のための仕事は国民の税金ではなく、国民の市場から生まれるという原則を、今度こそ忘れてはならない。
