民主党、5日の本会議に国政調査要求書を報告…来週にも調査計画書採択へ始動

調査対象は5件…戒厳当時の「裁判官会議招集」の経緯とイ・ジェミョン事件の破棄差し戻しを直撃

国民の힘「弾劾の様子見という下心…司法への脅し」フィリバスターを含め全面対決を予告

憲政史上初の現職最高裁長官の国政調査…司法の独立をめぐる論争が激化

与党「共に民主党」がチョ・ヒデ最高裁長官に対する国政調査の手続きに本格着手し、現職の最高裁長官を国政調査の対象とする憲政史上初の事例が現実味を帯びている。民主党院内指導部は5日の本会議で国政調査要求書を報告し、早ければ来週、遅くとも2週間以内に国政調査計画書を採択する計画だ。野党「国民の力」は2日に議員総会を開き、党としての対応策を協議して即時中断を促した。

民主党が掲げた調査対象は5つである。イ・ジェミョン大統領の公職選挙法違反事件を巡る最高裁全員合意体による破棄差し戻しの過程、非常戒厳当時の最高裁の対応と戒厳当日にチョ最高裁長官が深夜に出勤して裁判官会議を招集・協議した経緯、大法官（最高裁判事）の再提庁拒否を巡る議論、業務推進費の執行と現金激励金の支給疑惑、キム・ゴンヒ夫人の裁判遅延疑惑である。民主党のチョ・ゲウォン報道官は「権力は牽制されなければ堕落し得るし、その教訓は司法部にも適用されなければならない」とし、「司法部を聖域とみなしている」と主張した。党の腹案は戒厳当日の行動に焦点を当てて司法部のトップとしての資格を問い、まずは弾劾世論を形成することにあるとされる。

国民の力の反発は鋭い。キム・テギュ院内首席報道官は「弾劾訴追をしようとすれば逆風が怖く、引き下がろうとすれば強硬な支持層の目が気になって国政調査の舞台をしつらえた」とし、「イ・ジェミョン大統領の防弾のための司法部への脅し」と批判した。彼は、最高裁長官が出席するかどうかも分からない国政調査の強行は、不出席に持ち込んで弾劾の理由に付け加えようとするシナリオだとし、弾劾が可決されれば来年2月の裁判官定期人事を行政トップである最高裁長官不在のまま行うことになるとの点も指摘した。現行法上、国政調査は在籍議員の4分の1以上の要求で発動されるため、野党が阻止する有効な手段がないというのが政治界の分析だ。国民の力の内部では場外闘争も取り沙汰されているが、年末の予算国会と重なり負担が大きいとの声も出ている。

イ大統領の事件を有罪の趣旨で破棄差し戻しする判決が出てから半年も経たないうちに、与党の多数派が司法のトップを国会に召喚してその責任を追及する構図は、どう見ても順番が逆である。裁判の結果が気に入らないのであれば、訴訟手続きや裁判官の人事評価という制度的ルートがあるはずで、国政調査という政治の舞台で判決を覆すことはできない。国政調査が終わっても検証された疑惑が1件も残らなかったとしたら、今回の手続きが守ったのは国民の知る権利ではなく、与党の出口戦略であったことが明らかになるだろう。