- 4大中核司直・安全機関のトップが全員職務代行…憲政史上類を見ない行政空白
- 警察庁長官は24年12月から1年8カ月間空席…検察・消防・海警も相次ぎ空席
- ク・ジャヒョン、ユ・ジェソン、チャン・インシクら代行体制に依存…責任ある危機対応に「限界」
- オンラインでは「任命遅延の理由は何だ」と批判が殺到…国民の安全を担保にした政府の職務放棄論議

大韓民国の国家治安と災害安全を担う4大中核機関（検察庁、警察庁、消防庁、海洋警察庁）のトップの座が一斉に空席となっている未曾有の事態が長期化している。現政権の理解しがたい人事遅延によりコントロールタワーの不在が長引き、国家危機対応システムに深刻な穴が開いているという批判世論が拡大している。

16日、各種オンラインコミュニティや主要ポータルの情報によると、現在、大韓民国の4大司直・安全機関のトップは全員職務代行体制で運営されている。事態が最も深刻な警察庁の場合、2024年12月からトップ不在のままユ・ジェソン職務代行体制で運営されている。続いて検察庁は2025年7月からク・ジャヒョン職務代行が、消防庁と海洋警察庁もそれぞれ2025年9月と12月から機関長が空席処理されたまま、海警はチャン・インシク職務代行が何とか任務を遂行している実情である。

国民の生命に直結する4大機関のトップが同時に最長1年以上長期空席となっているのは、異常な行政麻痺現象である。オンラインコミュニティなどでは機関長不在のタイムラインを共有し、「李在明（イ・ジェミョン）政府が故意に任命を遅らせているのではないか」、「偽政府レベルの職務放棄」といった露骨な非難まで浴びせられている。

問題は、トップの不在が直ちに組織掌握力の低下と中長期政策樹立の全面中断につながるという点である。大型災害や重大犯罪など突発的な国家危機状況が発生した場合、権限が制限的な職務代行体制では迅速かつ責任ある決を下すことに明確な限界が存在する。国政運営の正常化と国民の安全確保に向け、大統領室による速やかな人選の完了が急務だという指摘が出ている。