韓米年次安保協議会議（SCM）など高官級国防会談、来年初めに延期

条件に基づく戦時作戦統制権転換の検証日程が順延

軍指揮部の空白および米大統領選直後の外交安保の不確実性を反映

自主国防ロードマップの支障を懸念する中、対北朝鮮抑止力の連携に集中

韓国とアメリカの国防当局が、年次安保協議会議（SCM）をはじめとする高官級軍事会談を来年初めに電撃延期することで合意した。これにより、現政権がスピードを上げてきた戦時作戦統制権（戦作権）転換の検証と自主国防ロードマップの推進にも不可避にブレーキがかかり、安保政策全般のスピード調整が行われているという分析が出ている。

国防部および軍関係者によると、当初10月末に予定されていた韓米国防相会談と戦作権転換能力評価の実務協議は、アメリカ側の要請と両国の外交安保日程の調整過程において、来年第1四半期に順延された。両国は表面上、日程上の不可避性を挙げているが、最近の軍首脳部の度重なる交代や米大統領選前後の安保ライン再編など、複合的な内外の変数が作用したものと解釈される。

現在、韓国軍は戦作権転換の3段階検証の中で核心に挙げられる「完全運用能力（FOC）」と「完全任務遂行能力（FMC）」の評価を控えている。しかし、今回の会談延期により、合同参謀本部主導の未来連合司令部作戦運用能力の検証および評価報告書の採択日程が相次いで遅延する立場に立たされた。一部では、北朝鮮の核・ミサイルの高度化と対南脅威が持続する状況において、戦作権の早期還収よりは韓米連合防衛体制の安定性が優先されるという現実論が反映されたという解釈も出ている。

安保専門家らは、会談日程の延期そのものよりも、韓米間の軍事的安全と作戦統制権転換の明確な基準が揺らいではならないと口を揃える。軍当局は会談の空白期の間、独自の精密打撃能力と多層ミサイル防衛網の構築に拍車をかける一方、次期米政権の発足に備えた揺るぎない対米安保の疎通チャンネルを整備する課題を抱えることになった。