コア要約
民主党、チョ・ヒデ大法院長に対する国政調査を推進…11月5日に要求書の本会議報告
パク・ソンジュン首席報道官「2024年12月3日当時のおお法院長の動静の再調査が焦点」
内乱特検は2025年12月、口座への同調・関与の事実はないとして嫌疑なし処分
新天地の党員加入疑惑に関する独自調査の結果は11月3～4日に非公開議員総会で報告
共に民主党がチョ・ヒデ大法院長に対する国政調査を推進する。民主党のパク・ソンジュン首席報道官は10月30日のブリーフィングで、今回の国政調査の焦点は2024年12月3日当時のチョ大法院長の動静を再び調査することだと明らかにした。内乱特検の不起訴と総合特検の却下も、当時の行為解明が不十分だったためという主張だ。
民主党は来る11月5日に国政調査要求書を本会議に報告し、12日または19日に計画書の議決を推進する計画だ。先立って内乱特検は2025年12月、チョ大法院長が口座に同調したり関与したりした事実はないと判断し、嫌疑なし処分を下した経緯がある。民主党は別途、新天地信者の集団党員加入疑惑に対する独自調査の結果を11月3日か4日の非公開議員総会で報告する予定だ。
司法府の首長に対する国政調査の推進は、すでに終結した特検の結論を政治圏が覆そうとする試みであるという論争を避けることができない。嫌疑なしという結論が出た調査をやり直すということは、結論に問題があるのではなく対象に問題があるというメッセージとして受け取られかねないためだ。再調査の必要性を結論以前の事実で立証できなければ、国政調査は真相究明ではなく司法府への圧力の道具だという批判を招くという指摘が出ている。