金浦・九里・河南など首都圏6地域で7万6700戸を新規指定

ソウル隣接の開発制限区域を電撃解除…8・13対策の後続措置

ソウル住宅価格の安定を狙った大規模物量供給ドライブ

鉄道・道路網の連携遅延時「ベッドタウン転落」の懸念

政府が首都圏の住宅市場安定のため、ソウルに隣接する開発制限区域（グリーンベルト）を果敢に解除し、計7万6700戸規模の新規公共住宅地区を指定した。大規模供給のシグナルを通じて過熱した首都圏不動産市場を早期に落ち着かせる構想だが、広域交通網の構築と自足機能の確保が前提とならない場合、乱開発に終わるのではないかという懸念も共存する。

国土交通部と政府の発表によると、今回の新規宅地候補地は京畿道の金浦高村、九里土坪、河南甘一近隣など、ソウルと接していたりアクセスが優れている首都圏の6大核心拠点だ。今回の措置は政府が公言した「8・13住宅供給拡大方策」の核心実行計画であり、2029年の初分譲を経て2031年の初回入居を目標に事業スピードを大幅に引き上げる方針だ。

市場では、今回の対策が首都圏の30代・40代の実需層や無住宅の青年の住居不安を緩和するのに一定部分寄与するものと期待している。事前申込の廃止以降に不安になった分譲市場に具体的な立地と物量を提示することで、パニック・バイ（パニック買い）心理を遮断するという計算だ。しかし、過去のボグムジャリ住宅地区と同様に、グリーンベルト損壊に伴う環境破壊の論議とともに、多額の土地補償金の流入が近隣の地価を再び刺激するという指摘も少なくない。

カギとなるのは、入居時期に合わせた広域交通インフラの早期開通の有無だ。過去の第2・第3新都市の事例のように、道路と都市鉄道網の接続が遅延した場合、極度な通勤・通学の交通難と都市競争力の低下が繰り返されるほかない。地方自治体間のインフラ分担金摩擦と土地収用手続を迅速に調整する汎政府次元のコントロールタワーが試練に立たされる見通しだ。