- 影島区役所「3年生存率65%で釜山1位」と大々的に自画自賛、現場の商人は激怒
- 「7年間利益が出て営業していたわけではない」…他地域の自営業者までもが「机上の空論」と一喝
- 釜山の中位売上は月480万ウォン台…海雲台・江西など売上上位から除外された「目の錯覚」
- 「大型店舗を除いては生活費レベルのサバイバル」…安い賃貸料が生んだ「廃業の猶予」

釜山影島区が、域内カフェの「3年生存率（65%）」が釜山市全体で1位を記録したと大々的な自画自賛のPRに乗り出したものの、ソーシャルメディアを中心に現場の自営業者やネットユーザーから激しい批判と冷ややかな視線が相次いでいる。指標上の高い生存率は、実際の事業的成功ではなく、埋没費用や撤去費用の負担によって廃業すらできない「赤字生存」の結果にすぎないという構造的な指摘が出ている。

最近、影島区の公式ソーシャルメディアチャンネルには生存率1位を祝う投稿が掲載された。これに対し、現場の実態を分析する批判的なコメントが相次ぎ、世論は一変した。2026年東南地方統計庁のデータを引用したある分析によると、釜山地域のカフェの平均売上高は1億5,090万ウォンだが、実態を示す中位売上高は5,800万ウォン（月平均約483万ウォン）にすぎない。飲食業の原価率や賃貸料、人件費などを差し引くと、事実上利益を出すのは難しい構造となっている。

特に影島区は、高い生存率を誇る一方で、海雲台区（2億1,300万ウォン）、江西区（2億200万ウォン）など、釜山地域の平均売上高上位圏へのランクインには失敗した。これは、生存率が商圏の収益創出能力に起因したものではないことを裏付けている。

実際のネットユーザーや商人の反応もこれを裏付けている。該当の投稿には、「金海で7年以上商売したが、利益が出てやっていたのではなく、廃業したくてもできなかっただけなのに、影島とて違うだろうか」「大型店舗を除けば、ほとんどのカフェは生活費をやっと稼ぐレベルのはずだ」「他の地域に移ろうにも家賃を払う勇気がなくて耐えているだけだ」といった、現場の生々しい証言が相次いだ。他の商圏に比べて相対的に低い賃貸料が、零細な自営業者を影島区にとどまらせている核心要因にすぎず、売上の成長に伴う生存ではないという指摘だ。

釜山はすでに2024年の時点で、廃業が創業を上回る不況に直面している。権利金の放棄や数千万ウォンの撤去費用を負担できず、営業を強行している自営業者たちの「廃業遅延」現象を、自治体が「生存率1位」という実績として美化するのは危険な発想である。自治体は実態のないタイトルのPRをやめ、商圏内の大型業者と零細業者間の格差解消および限界を迎えた小規模事業者向けの実質的な出口戦略の策定に行政力を集中させるべき時期だ。