大学・産業界、欧州・日本中心の航海通信機器の標準化において主導権確保の足場
国際電気標準会議TC80自律運航船舶特別作業班、10月22～23日のソウル会議で合意
航海・通信・状況認識機器の単一標準…資機材の輸出の道を広げる足場
リュ・ドングン総長「グローバル海運・造船環境において標準の先取りがすなわち産業競争力」
国立韓国海洋大学（総長リュ・ドングン）が、自律運航船舶の「カメラベース状況認識システム」の国際標準開発を主導することになった。去る10月22～23日にソウルで開催された国際電気標準会議（IEC）傘下のTC80（海洋航海および無線通信機器・システム技術委員会）自律運航船舶特別作業班会議において、参加国は該当標準の開発を韓国海洋大学が率いることで合意した。船舶に義務的に搭載される航海・通信機器の必須標準を扱う場において、国内大学が標準開発を担当することはこれまでの慣行を覆す出来事である。
これまで船舶の航海通信機器の標準化は、コングスベルグをはじめとする欧州や日本の企業が標準と市場の両方を主導してきた。国内には優れた技術があるにもかかわらず、関連標準や市場への参入障壁は高かった。韓国海洋大学は2年前からHD韓国造船海洋、サムスン重工業、ハンファオーシャン、アビカス、韓国造船海洋プラント協会などと産業界中心の「自律運航船舶標準協議体」を構築してきており、昨年はTC80内の自律運航船舶特別作業班の新設を主導し、国内技術を基盤とした国際標準の制定を準備してきた。
今回の会議では、カメラベースの状況認識システムに留まらず、自律運航船舶の核心機器である自律航海システム（ANS）や遠隔運航システムなどの標準開発着手についても合意した。自律運航船舶市場は、航海機器・ソフトウェア・通信インフラがワンセットで動く構造であるため、標準を先に握った国が市場も一緒に獲得するのが国際的な慣行である。これまで機器の大半を外国産に依存してきた国内の造船・海洋資機材産業としては、標準制定権の確保がすなわち輸出競争力につながるという分析が出ている。
作業班の議長を務める韓国海洋大学人工知能工学部のイ・グァンイル教授は、「船舶の航海機器の大半が外国製品である現実において、今回の標準開発が国内技術の主導権とグローバル市場進出の教頭堡となるだろう」と述べた。同氏は、単に技術標準を作るに留まらず、実際の船舶に適用されて市場を創出できるよう、産業界中心の標準化の努力と支援が必要であるという趣旨も強調した。今回の合意が個別の機器の輸出の枠を超え、自律運航船舶の核心要素技術全般の国際標準化に拡張できるかどうかが次の課題として残されている。
