国民年金が5%以上を保有する上場企業287社の株式評価額、6月末515兆9000億ウォン → 10月15日333兆5000億ウォン

3カ月半の間に182兆4000億ウォン（35.3%）が蒸発…集計以来、過去最大の減少幅

サムスン電子・SKハイニックスの2銘柄だけで131兆9000億ウォン減少し、全体損失の72%

アン・チョルス「リバランス猶予は誰の指示か」…国会に非公開会議録の提出を要求

国民年金に給与から保険料を納めているものの、受給開始まではまだ遠い2030世代が、消えた182兆ウォンの行方を探している。「国民の力」のアン・チョルス議員は1日、フェイスブックを通じて、国民年金が保有する上場企業287社の株式評価額が3カ月半で約182兆ウォン減少したとし、国民年金のリバランス（資産配分再調整）猶予の真相究明と責任者の処罰を促した。エフアンドガイドの集計によると、国民年金が5%以上の保有を開示した上場企業の株式評価額は、6月末の515兆9293億ウォンから先月15日には333兆5330億ウォンへと下落し、182兆3963億ウォン（35.3%）が蒸発した。集計以来、過去最大の減少幅となる。

減少の性質が問題だ。サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄だけで131兆971億ウォンが目減りし、全体の減少額の約72%を占めた。半導体への偏りが上昇相場では収益エンジンとなったが、下落相場ではそのままリスクの集中になったという意味だ。さらに驚くべきなのは、運用原則の方向性だ。アン議員によると、国民年金は今年1月、国内株式のリバランスを猶予し、その後むしろ国内株式の目標比率まで引き上げた。リスク分散のための売却を先送りし、偏りを拡大させた判断が適切だったのか、その決定が評価額の急減にどれほど寄与したのかが現在の核心的な疑問である。もちろん、評価額の減少は確定損失や基金全体の運用損失を意味するわけではない。

検証を阻んでいるという疑念も出ている。アン議員は、国民年金法上、国会の所管常任委員会が要求すれば会議録を非公開で提出できるにもかかわらず、政府と与党が市場への影響を口実に引き延ばしていると指摘した。「利益が出る時は政府の功績で、評価額が急減すれば投資の秘密なのか」、「イ・ジェミョン大統領の指示でもあったのか」という反問だ。アン議員は、サムスン・ハイニックスのレバレッジ上場投資信託（ETF）の導入とリバランス猶予をつなぐ連鎖的資産破壊犯がいるならば、誰であれ最後まで探し出して責任を問わなければならないと釘を刺した。基金運用の独立性が必要であることには異論はない。しかし、独立性という言葉が国会の法的な検証権まで阻む盾として使われるならば、それこそ市場が最も強く疑うシグナルだ。

青年世代はこの数字の当事者である。今支払っている保険料が515兆ウォンの評価額を作り出し、そのうちの182兆ウォンが3カ月半で紙切れの数字に戻った。アン議員もまた「国民年金が政権の意のままに乱用されないよう、基金運用の独立性と責任性を強化しなければならない」とし、「将来世代のための年金改革の議論も遅れる前に本格化させなければならない」と強調した。合理的な決定だったのであれば、非公開会議録の検証まで拒む理由はない。会議録を開くことから始めても遅くはない。