- 虚偽で終結された60代男性が結局死亡、30代女性はインターポール手配
- 実務者のクリック一つで事件解除…上司の決裁がない電算網の盲点が露呈

行方不明届が出されていた市民が死亡した状態で発見される間、警察の電算網には「安全確認」という虚偽の記録が残っていた。担当捜査官が任意で事件を無断終結させたことで起きた致命的な結果だ。済州警察庁は24日、職務放棄および公電磁的記録偽造・行使の疑いで、済州西部警察署所属のA（35）警長に対し逮捕状を申請した。

A警長は、7月2日に受理された60代男性B氏の行方不明事件を虚偽で処理した。虚偽で本人の安全を確認したとシステムに入力したが、B氏は行方不明から51日後の今月22日、冷たい遺体となって発見された。A警長の書類操作の状況は他の事件でも明らかになった。先立って5月に失踪したチャン・ミラン（37）氏の事件も、通話履歴がないにもかかわらず安全を確認したかのように記録を捏造した。正当な解除手続きなしに、行方不明者プロファイリングシステムからチャン氏の記録を無断削除してもいた。現在、チャン氏の行方は不明であり、警察は事案の緊急性を考慮し、チャン氏に対するインターポール黄色手配を前日、警察庁に要請した。

連続した操作が可能だった背景には、警察捜査システムの構造的欠陥がある。既存の行方不明者プロファイリングシステムは、実務担当者が死亡などの解除事由を入力すれば、上司の決裁を経ることなく単独で事件終結が可能な構造だった。管理者確認手続きが欠けていた電算網の隙が最悪の事態を招いた。波紋が広がると、警察庁は21日になってようやくチーム長や課長など管理者の最終承認を経るよう制度を緊急修正した。

A警長は自身の緊急逮捕に反発し、裁判所に逮捕適否審査を請求した。済州地方裁判所は24日午前11時に審理を開き、逮捕の適法性と釈放の可否を判断する。警察は、A警長が昨年3月から担当していた他の行方不明事件へと捜査範囲を広げている。