2024年の所得上方移動率16.9%…前年より0.5%ポイント下落
15〜39歳の若年層の上方移動率22.4%、1年で0.6%ポイント下落
65歳以上は10.0%とかえって上昇…世代間格差が鮮明に
所得下位20%の若者の62.3%は1年後も同じ区間に留まる
若年層の階層上昇のハシゴが険しくなっている。国家データ処が10月29日に発表した「2024年所得移動統計結果」によると、2024年の全体所得分位の上方移動率は16.9%、下方移動率は16.1%と集計された。上方と下方合わせた全体移動率は33.0%で、1年前より1.2%ポイント低下した。
若年世代の停滞はさらに鮮明だ。15〜39歳の若年層の上方移動率は2023年の23.0%から2024年には22.4%へと0.6%ポイント下落した一方、65歳以上は9.9%から10.0%へと小幅に上昇した。前年の所得下位20%に属していた若者のうち62.3%は1年後も同じ区間に留まった。
国家データ研究院政策統計研究室のチェ・バウル室長は、優良な雇用へ流入する若者の増加傾向が弱まったと分析した。ただし、この統計の所得は個人の勤労・事業所得基準であるため、世帯所得・財産・移転所得を合わせると、下位分位であっても貧困層と見なせない場合がある点は考慮しなければならない。
数字が示しているのは流れだ。若者が下位区間に留まる時間が長くなるほど、結婚・住居・出産へとつながる人生設計はさらに遅れる。良質な雇用なきまま繰り返される「若者支援」対策ではハシゴを再び架けることができないという課題を、今回の統計は雄弁に物語っている。