来年1月の仮想通貨所得税施行が目前…民主党、猶予の結論を再び先送り
海外取引所追跡の限界やインフラ未整備の中、誠実な納税者ばかりが懲罰を受ける懸念
2030世代の若者の資産形成の機会剥奪および大規模資本の海外流出に警鐘
ポピュリズム的租税政策ではなく、資本市場の先進化・投資家保護が優先されるべき
共に民主党に来年1月の施行を控えた仮想通貨所得課税のさらなる猶予を巡り、再び結論を1〜2週間後に先送りし、市場の不確実性を増幅させている。課税電算網と海外取引追跡インフラが全く準備されていない状態で無理に課税を押し進めようとしたことで、不動産や株式市場から疎外され仮想通貨で資産形成を図っていた2030世代の若者層から激しい反発を買っている。
国会財政経済企画委員会与党関係者らによると、民主党は去る30日に大手仮想通貨取引所5社と懇談会を開いて業界の意見を集約したが、党論のとりまとめを来月に延期した。業界は国内外の取引所間の規制の非対称性や場外P2P取引追跡の限界などを挙げ、租税公平性が損なわれざるを得ないと猶予を訴えた。民主党政策委員会内からも「準備されていない課税は公正な課税ではなく、誠実な納税者に対する懲罰になりかねない」との懸念の声が上がったが、税収確保に固執する党内強硬派の流れに阻まれ、混乱が続いている。
市場では、未熟な課税が強行された場合、莫大な国内資本が海外取引所や違法な裏市場へと流出するという警告が相次いでいる。現在、仮想通貨市場参加者の過半数以上が若年層である状況において、基礎控除額（250万ウォン）さえも金融投資所得税（5000万ウォン）に比べてあまりにも低く設定されており、事実上の若年投資家たちの唯一の資産づくりのハシゴを外す懲罰的な税金だとの不満が充満している。肝腎の投資家保護のための第2段階仮想通貨利用者保護法などの制度的安全網は完備しないまま税金から徴収しようというのは、順番が逆さまの机上の空論であるという指摘だ。
自由主義的な租税原則の基本は予測可能性と公正な課税基盤であり、市場の活力を削ぐ略奪的な税制は結局のところ経済生態系全体を萎縮させる。巨大与党がばらまき型の現金散布と財政膨張によって悪化させた懐を埋めるため、若年投資家たちの首を絞める安易な増税にしがみついてはならない。今必要なのは未熟な課税の強行ではなく、グローバル基準に合致する市場親和的な制度整備と公正な機会の保障である。